これまでのコンサルタント依頼業務のうち、AIの活用によって自社での対応が可能になった業務として最も多かったのは「基本的なデータ集計・分析」で48.4%でした。

いま分かったこと
- この結果は、AIによる内製化と外部コンサルタントの活用が必ずしも相反するものではなく、企業が自社で担う領域と外部の専門性を活用する領域の選別をより戦略的に進めている可能性を示唆しています。
- 社内のAI活用が進んだ現在でも、AIだけでは限界があると感じる業務については、「新しい仮説の立案」が37.5%で最も多く挙げられました。
- 次いで「データの分析・示唆出し」が34.1%、「社内調整・ステークホルダー(利害関係者)間の合意形成」が34.0%となっています。
- 高度な思考力や創造性を要する領域、そして人間関係や利害関係者の調整が必要な領域では、AIだけでの対応に限界を感じる企業が多いことがわかります。
- このような状況の中で、今後外部コンサルタントに特に求められる能力・姿勢としては、「業界の常識や既存の枠にとらわれない、新しい視点や発想を提示する力」が33.6%でトップでした。
- 続いて「社内関係者を巻き込み、組織変革や合意形成を前に進める力」が30.5%、「状況変化や個社事情に応じて、迅速かつ柔軟に軌道修正する力」が28.9%と続きます。
- 情報処理や定型的な分析はAIが担うようになる一方で、コンサルタントには、これまで以上に創造性や人間ならではの調整力、そして組織を動かす推進力が求められていることがうかがえます。

配信元:Letter Release(2026年9月14日掲載)。数値・日時・条件は元の発表を編集部が組み替えたものです。
