レポートによると、内閣府が設定した23の指標のうち、目標を達成したのはわずか10でした。

いま分かったこと
- 福岡市の事例では、公共調達サポートの第1号案件が2件あり、それぞれが商業化や他の自治体への横展開に成功しています。
- 例えば、衛星画像による水道管の漏水調査は全国22市町村での実証を経て商用サービス「mizuiro」となり、AIによる交通量調査「MATIENCE」は東京都が政策目的随意契約で調達しました。
- これらの初回調達の実績が「信用財」となり、他の自治体への販路拡大につながっています。
- さらに、実証から調達・継続への転換率を自ら測定・公表する自治体も現れています。
- 東京都の「UPGRADE with TOKYO」では協働実績率94%、神戸市「Urban Innovation KOBE」では継続率70%を達成。
- これは、「行政の実証は成功しにくい」という通念を、具体的な数字で否定するものです。
- 2025年3月には東京都が「ファーストカスタマー・アライアンス」(9自治体)を立ち上げ、随意契約で認定した商品・サービスを自治体間で共有し、1つの自治体での初回調達を参加自治体全体の販路へと拡大する取り組みも進んでいます。

配信元:Letter Release(2026年9月16日掲載)。数値・日時・条件は元の発表を編集部が組み替えたものです。
