同性パートナーと暮らす際に、先に確認しておきたい5つの備え
長年いっしょに暮らしていても、その関係だけでは財産の承継や手続きの代理が自動的に認められるとは限りません。法的な婚姻や税制の扱いとの違いにも注意が必要です。
「もし自分に何かあったとき、相手にどこまで任せたいか」「入院した際に頼みたいことは何か」――日常で話題にしづらいテーマも、前もって考えておくことが大切です。NEWDOORは、お金の知識と制度を2人の希望する暮らしにつなげる準備を支援します。
1. 共同生活契約で暮らしのルールを整える
生活費や家賃の分担、家具・家電の所有、共同で貯めたお金の扱いなど、2人のルールを話し合い契約として残す方法があります。
住宅を購入する場合は、費用負担と登記上の持分を整理することが重要です。パートナー名義の住宅ローンを一部負担しても、必ずしも所有権を得られるわけではありません。
家賃と住宅取得費の意味を明確にし、関係解消時の清算方法を事前に決めておくと、安心して共同生活を営めます。
2. 遺言で、パートナーに遺す財産を明確にする
同性パートナーは、長年暮らしているだけでは法定相続人にはなりません。自宅や預貯金といった財産も、準備がないと思い通りには引き継がれません。
「誰に何を残すか」を元気なうちに整理し、遺言による遺贈を検討することが大切な人の暮らしを守る第一歩です。
3. 財産を残した後の税金と生活費の考慮
財産を相続させる際は、渡す金額だけでなく、受け取り手の税負担とその後の生活が続くかを考える必要があります。
- 法定相続人でないパートナーには相続税の配偶者控除は適用されず、原則として相続税額の2割加算の対象となります。
- また、相続人でない人が死亡保険金を受け取る場合、非課税枠は使えません。
自宅など不動産を残すケースでは、納税計画と現金の確保をどう行うかを含め、預貯金や生命保険の活用を検討することが大切です。
4. 任意後見で、判断能力低下に備える
認知症などで判断能力が低下した場合、単に“パートナーが代理”となるわけではありません。将来の財産管理や生活手続きについて、誰にどの範囲で任せるかを、十分な判断能力があるうちに決めておくのが有効です。
老後の準備には、貯蓄だけでなく、それを自分の生活のために活用できる設計も含まれます。
5. 医療・療養の意思表示を残す
事故や病気で意思表示が困難になった場合に備え、希望する治療や緊急連絡先、パートナーに任せたい手続きを事前に話し合い、書面で残しておく方法があります。
ただし、医療同意契約を結んだからといって、すべての医療行為に同意できるわけではありません。自分の望む治療や意思を、誰に伝えるべきかを明確にしておくことが大切です。
自分たちの状況に合わせて、段階的に準備を進める
同居の有無や住宅の所有状況、資産の規模、家族との関係性によって必要な準備は異なります。すべてを一度に整える必要はありません。
まずは「もし自分に万一があったとき、大切な人が困らないために何ができるか」を話し合い、出発点を作ることが重要です。
NEWDOORの個別相談では、パートナーとの将来設計、住宅、保険、相続、老後などの不安を整理し、それぞれの希望・状況に合わせて今から考えるべき点を一緒に確認していきます。
個別相談のご予約はこちら(外部サイト):
https://timerex.net/s/importantcalendar3824_36ea/94b37c3f/
本リリースは制度の紹介を目的としています。共同生活契約・不動産・遺言・相続税・任意後見などは個別状況で扱いが異なります。専門家への相談をおすすめします。
NEWDOORとお金の男子アカデミーについて
NEWDOORはゲイの方を対象としたお金の相談所です。資産形成、保険、住まい、老後などの相談を通じて、将来設計を自分らしく進められるようサポートします。
個別相談に加え「お金の男子アカデミー」も展開します。ゲイ当事者が将来のお金について学び、相談し、具体的な行動につなげる場づくりを進めていきます。
今後も資産形成、保険、相続、住まい、老後資金など、ゲイ当事者が抱えがちな不安に寄り添い、相談と学びの両面からライフプランを支援します。
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出典:同性パートナーとの将来に、今できる備えを。ゲイ向けお金の相談所「NEWDOOR」が伝える、大切な人を守る5つの準備/合同会社メンピカ/2026年10月16日
