社会

名張市が「3R推進月間」の10月に「おいくら」と連携開始 不要品をリユースして廃棄物削減へ

名張市が「3R推進月間」の10月に「おいくら」と連携開始 不要品をリユースして廃棄物削減へ

三重県名張市と株式会社マーケットエンタープライズは、地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を結びました。環境省が定める「3R推進月間」にあたる2026年10月28日(水)から連携を始めます。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を使い、不要品を捨てずに再利用する仕組みをつくります。名張市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す取り組みです。

ごみピットが「ほぼ満杯」の状態が続く

名張市のごみ処理を担う伊賀南部クリーンセンターでは、ごみピットがほぼ満杯の状態が続いています。焼却炉に不測の事態が起きた場合、市内のごみ処理が止まるおそれがあります。市内で処理できなくなれば市外の施設へ委託するしかなく、多大な費用がかかります。

このため、名張市、伊賀市、南山城村の2市1村は「ごみ処理広域化検討協議会」で、共通の課題であるごみの「減量化」と「再資源化」について検討を進めています。名張市は一般廃棄物処理基本計画で「4Rの更なる推進」を掲げ、さまざまな施策を行ってきました。ただ、リユースの推進は個人の自主的な取り組みに任されており、行政がその状況や成果を十分につかめていないことが課題となっていました。

そこで市は、民間のノウハウやリユースプラットフォームを活用し、市民がより簡単・便利にリユースを選べる環境を整える必要があると判断しました。名張市からマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という双方のニーズが一致したことで、今回の連携が実現しました。同社は「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会での活動など、官民の垣根を越えたSDGsの取り組みに力を入れてきました。

「おいくら」で何が変わるのか

全国の加盟店に一括で査定依頼

「おいくら」は、不要品を売りたい人が査定を依頼すると、全国の加盟リユースショップへ一括で依頼が届く仕組みです。買取価格・日時・買取方法・口コミなどを見比べることができ、一度の依頼で査定結果をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評を得ています。利用者はこれまでにおよそ177万人(2026年6月末日時点)です。

大型品も自宅から運び出し

名張市では、粗大ごみを事前申請による戸別収集で有料回収していますが、大型品や重量のあるものでも、市民が自宅の外へ運び出す必要があります。「おいくら」では、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が利用でき、大型品や重いものでも売却しやすくなります。冷蔵庫や洗濯機など家電リサイクル法の対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があります。依頼すれば、最短で当日に不要品の売却・受け渡しが可能です。市民のサービス利用に費用はかからず、市の費用負担もありません。

市ホームページから直接申し込み可能に

10月28日(水)13時00分に、名張市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、そこから直接、不要品の一括査定を申し込めるようになります。なお、公開時間は前後する可能性があります。

両者は、この連携によって二次流通の活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれるとしています。あわせて、自治体の廃棄物処理量や処理コストの削減にもつながるとしています。また、売却という手軽なリユース手段が市民に認知されれば、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分のニーズに応えられるとも説明しています。官民一体の取り組みを通じて、循環型社会の形成に向けた社会的・経済的な両面の課題解決を目指します。

名張市は三重県の西部に位置し、近畿・中部両圏の接点として、万葉の時代から東西往来の要所、宿駅として栄えてきました。日本の滝百選や森林浴の森百選に選ばれた赤目四十八滝や香落渓などの景勝地があり、近鉄大阪線の開通、1960年代以降の大規模な宅地開発を経て、関西方面のベッドタウンとして急速に発展しました。人口は72,381人、世帯数は34,934世帯(いずれも2026年9月1日)です。「おいくら」の導入自治体は355となっています。

出典:マーケットエンタープライズ

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