飲食店向けの厨房機器を扱う株式会社テンポスバスターズ(本社:東京都大田区、代表取締役社長:森下篤史)で、2026年の中古厨房機器の年間再生数が過去最高の4万1000点となりました。前年の3万4000点から約2割の増加です。背景にあるのは、2025年から買取センターで推進しているトヨタ式の「5S活動」です。
この取り組みは、中古品の買取・販売業界の専門紙「リユース経済新聞」の2026年10月25日発行号(第642号)で紹介されました。11面の「工場見学」コーナーに、松戸買取センター(千葉県松戸市)を事例として「中古厨房機器 年間4万1000点再生/5Sを徹底して生産性が向上」の見出しで掲載されています。

閉店店舗の機器を、もう一度現場へ
閉店した飲食店に残された厨房機器や食器は、引き取り手がいなければ廃棄されてしまいます。同社はこれらを買い取り、飲食店で再び使える状態に再生して販売しており、この仕事を「物に生命を与える」仕事と呼んでいます。根底にあるのは「リサイクル業は、なるべく高く買い取り、赤字にならない範囲でできる限り安く売る商売だ」という考え方で、知識と技術を磨いてコストを下げ、その分を価格で還元するとしています。
同社は「飲食店の5年後の生存率45%を90%にする」ことを目標に掲げています。開業時の設備費を抑えることが店を長く続ける一歩になる一方、安さだけで選んだ機器がすぐ故障すれば、修理費がかかるうえ営業も止まってしまいます。そのため買い取った商品はそのまま店頭に並べず、すべて自社の買取センターで再生し、新品と同じ状態に近づけることを目指しています。
分解から積み込み前まで、一台ずつ確認
飲食店で使われた機器は家庭用に比べて油汚れがひどく、内部が傷んでいることもあります。再生作業はまず機器の分解から始まり、内部の汚れや配線の状態を確認したうえで洗浄。組み立て直した後に、正常に動くか、水漏れがないかを点検します。冷蔵庫などの冷機器はチェックリストに沿って庫内温度やファンモーターの運転状況も確認し、トラックへの積み込み前にも汚れが残っていないかを改めて確かめます。
再生した中古厨房機器には、次の保証が付きます。なお、保証には会員登録が必要で、一部保証対象外の商品があります。
- 5万円(税抜)以上の商品:1年間
- 5万円未満の商品:原則90日間
全国13拠点の買取センターで再生された商品は、北海道から沖縄まで全国のテンポスバスターズの店舗へ届けられ、全国86店舗の店頭で選ぶことができます。店舗数は2026年11月時点のもので、2026年11月9日に福岡県飯塚市でオープン予定の新店も含んでいます。再生数が増えたことで、店頭で選べる中古機器の幅も広がっています。

松戸から全国へ広がる「5S」
同社は2025年、OJTソリューションズのコンサルティングを受けてトヨタ式「5S活動」(整理・整頓・清掃・清潔・躾)を導入しました。最初に松戸と戸塚のセンターで取り組みを始め、松戸だけで4トントラック1台分の不要物を手放したうえで、作業しやすい動線をつくり、工具や部品の置き場所を決めました。「人手が足りないと感じたら、人を増やす前にやり方を変える」という同社の考え方を、再生の現場で実践したものです。
松戸で生まれたノウハウは、松戸の商品再生課が中心となって全国のセンターへ広げています。毎月の「5Sコンテスト」で各センターの改善事例を共有しています。人材育成では、松戸の社員7名のうち4名が外国人の特定技能人材で、国籍や経験を問わず、入社時点で専門知識がなくても、スキル習得表に沿った教育により半年後には7割以上の技術を習得できるようにしています。動画マニュアルも用意されています。
数字で見る成果と今後の計画
5Sの導入後、年間再生数は7000点(約21%)増えて4万1000点になりました。中古厨房機器の販売も、2026年4月期第3四半期累計で前年同期比14.0%増となっています。昨年の買取センター全体の売上は22億円でした。仕入れ面では2025年5月から中古業者向けの自社オークションを千葉・京都・福岡で開催し、店頭では売れにくい特殊な用途の機器にも買い手がつくようになったことで、これまで買い取れなかった商品も引き取れるようになりました。
今後の方針として、同社は次のような計画を掲げています。
- 全国300店舗体制を目指した出店の継続
- 中古厨房機器の買取数を4万4千台から8万台へ引き上げ
- 既存工場での土日・夜間の稼働(すでに開始)
- 飲食店からの修理依頼にも対応できる体制づくり
- 外国人社員の増加を受けた、海外での買取センター設置の検討
出典:テンポス グループ
