海外eSIMアプリ「トリファ」を手がける株式会社トリファ(本社:東京都品川区、代表取締役:嘉名 雅俊)は、2026年9月28日に台湾支店の設立を完了しました。2025年秋から本格進出を進めてきた台湾に現地拠点を構え、東アジアでの事業展開を加速させます。

ダウンロード数は200万を突破、売上は2年で15倍に
同社は2020年11月に設立され、2021年に海外eSIMアプリ「トリファ」の提供を始めました。売上は2年で15倍に拡大しています。ダウンロード数は2026年2月時点で200万を突破しました。また、2025年4月〜2026年3月の国内「旅行用eSIMアプリ」のダウンロード数(iOSとAndroidの合算値、AppTweak調べ)で、国内の旅行用eSIMアプリとしてNo.1を獲得しています。
「トリファ」は、世界200以上の国と地域で使える海外eSIMアプリです。WiFiルーターのレンタルや現地SIMへの差し替えは必要なく、アプリ上でデータ通信プランを購入すればすぐに利用できます。海外旅行や出張、一時帰国など、幅広い場面で使われています。

出国者数は日本を上回る台湾市場
同社が着目した台湾は、海外渡航が非常に活発な市場です。2025年の台湾の出国者数は延べ1,894万人で、過去最多を記録しました。人口は約2,300万人と日本の5分の1程度ですが、出国者数は日本の延べ1,473万人を上回っています。パスポート保有率も約60%と、日本の約18%と比べて非常に高い水準です。
同社は2024年ごろから台湾でサービスを提供し、海外へ渡航する台湾の旅行者に利用されてきました。2025年秋からは本格進出の段階に入り、現地でのマーケティング施策や事業体制の整備を進めてきました。今回の支店設立を起点に事業拡大をさらに加速させ、海外売上の成長を牽引していく方針です。
台湾支店の概要
- 所在地:台湾台北市中山区南京東路三段68号(〒104503)
- 設立日:2026年9月28日(月)
- 事業内容:台湾市場における「トリファ」の展開、現地マーケティング、パートナー開拓

2030年までに海外売上比率50%を目指す
今後は台湾支店を拠点に、現地での事業基盤の確立に力を入れます。台湾の旅行者のニーズに合わせたマーケティングやカスタマーサポート体制を強化するとともに、現地でのパートナーシップの開拓も進めます。さらに台湾で得た知見を生かし、韓国・香港をはじめとした東アジア各国・地域への展開を進め、2030年までに海外売上比率を全体の50%へ引き上げることを目標に掲げています。
代表取締役の嘉名雅俊氏は、日本市場でサービスを広げたうえで、海外展開の最初の市場として台湾を選んだと説明。台湾で旅の通信手段として「トリファ」を選ぶ人が着実に増えていることが事業の確かな手応えになっているとし、支店設立を新たなスタートとして台湾の旅行者の声に一層向き合っていく考えを示しました。目指すのは、旅に欠かせない「トリップインフラ」として世界中の旅行者に当たり前に使われるサービスだとしています。
同社は事業拡大に伴って採用も強化しており、海外事業責任者候補、アライアンス責任者候補、デジタルマーケティング運用担当者などのポジションで人材を募集しています。
出典:トリファ
