飲食店向け予約管理システム「ebica(エビカ)」を提供する株式会社エビソル(本社:東京都渋谷区、代表:田中宏彰)は、2027年4月から食品の消費税率が8%から1%に下がる見通しを受けて、ebicaを導入している飲食店と外食企業を対象に緊急調査を行いました。回答は56件で、内訳は43店舗のアンケート回答と、外食企業13社の経営層へのヒアリングです。エビソルは、株式会社ジャパンチケットホールディングスのグループ会社です。

店内とテイクアウトの税率差は9ポイントに
政府は2026年9月15日、飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2年間、8%から1%に引き下げる方針を盛り込んだ税制改正大綱を閣議決定しました。関連法案は10月9日に閣議決定されて国会に提出され、10月20日から衆議院で審議が始まっています。引き下げの対象は、スーパーなどで買う食料品と、飲食店のテイクアウト・デリバリーです。店内飲食の税率は10%のまま変わらない見通しのため、店内とテイクアウトの税率差は、現在の2ポイントから9ポイントに広がります。

店内客「減る」63%、「増える」は0店
税率引き下げ後に店内で食事をするお客様の数について聞くと、63%(27店)が「減る」と予想しました。内訳は「やや減る」が49%、「大きく減る」が14%です。「ほとんど変わらない」は30%で、「増える」と答えた店は1店もありませんでした。
一方、今後のテイクアウトの売上については、58%(25店)が「増やしたい」と回答しました(「積極的に増やしたい」28%、「できれば増やしたい」30%)。また51%(22店)が、「店内での食事からテイクアウトに切り替えるお客様が増える」と予想しています。
すでにテイクアウト・デリバリーを実施している31店に運営上の悩みを尋ねたところ、最も多かったのは「注文数が伸びない」の58%(18店)でした。「容器・包装資材の費用が高い」が45%で続き、「スタッフが不足している」は23%でした。テイクアウトでは、スタッフ不足よりも、お客様に知ってもらい注文してもらうことに悩む店が多いという結果です。
税率引き下げに向けた対応では、「まだ対応方針を決めていない」が42%(18店)で最多となりました。テイクアウト・デリバリーを「新たに始める」「強化する」と答えた店も、合わせて42%(18店)です。テイクアウトもデリバリーもしていない12店では、9店が「店内のお客様は減る」と予想していますが、そのうち7店は、対応方針をまだ決めていないか、制度の内容を十分に把握していないと答えています。

現場の声は「テイクアウト強化」と「店内集中」に分かれる
外食企業の経営層へのヒアリングでは、見通しを聞けた11社のうち7社が、減税は「外食にとってプラスではない」「影響は出る」と答えました。ある経営層は「決してプラスではないと思っている。その分、テイクアウトには力を入れなければと考えている」と語りました。別の経営層は「テイクアウトは一度に多くの注文が入ることがあり、店内のお客様への料理の提供が遅れかねない。店内での食事に力を入れる」と、店内飲食に注力する考えを示しています。
飲食店へのアンケートの自由回答では、主に次の4つの不安や課題が挙がりました。
- 競争面:テイクアウトを新しく始める店が増え、お客様の取り合いになる
- 価格面:手数料を含めた価格設定が難しい
- 品質面:出来立てを出せない
- 運営面:提供のスピードやレジ対応
居酒屋・バー(1〜5店舗)からは「出来立てを出すことがいちばん。テイクアウトだけでは売上に不安が残る」という声が寄せられました。レストラン・専門料理店(31店舗以上)からは「2年後の税率の行方やさらなる増税の可能性もあるので、お客様の考え方を知り、それを踏まえて動かないと、施策を失敗しそう」という声が上がっています。
アンケートは2026年10月15日〜21日にWebで実施し、ebicaを導入している飲食店15,000店舗中、有効回答は43店でした。ヒアリングは2026年9月7日〜10月14日に対面で行い、ebicaを導入している大手外食企業13社の経営層が対象です。回答店の業態は、レストラン・専門料理店22店、居酒屋・バー18店、カフェ・喫茶店2店、ファストフード1店で、所在地は16都道府県にわたります。調査はebica導入先を対象としたもので、全国の飲食店全体の傾向を示すものではないとしています。割合は小数点以下を四捨五入した数値です。
