社会

最低賃金の全国平均1,177円と人件費高騰が中小企業へ及ぼす影響、経営者が確認すべき3つの数字

最低賃金の動向と中小企業への影響

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中小企業の人件費には、これまでより強い圧力がかかっています。最低賃金の引き上げと人手不足の長期化が原因です。2026年度の地域別最低賃金は全国加重平均で1,177円となり、前年度から56円引き上げられました。各都道府県では秋以降、順次新しい最低賃金が適用されています。

最低賃金の対象者だけでなく、既存社員の給与バランスを維持するための賃上げ圧力も高まっています。これにより、賃上げを巡る判断が企業の収益性を左右する場面が増えています。

人件費高騰と倒産動向

東京商工リサーチの調査によれば、2026年度上半期の「人手不足」を要因とする倒産は240件で、同社調査開始以降、上半期として過去最多となりました。そのうち「人件費高騰」を要因とする倒産は130件で、前年同期比75.6%増加しています。資本金が1,000万円未満の企業が66.2%を占め、小規模事業者ほど影響を受けやすい状況です。

専門家は「最低賃金や人手不足といった外部環境は単独では変えられない」としつつも、企業側には「賃上げを避けること」ではなく「賃上げ後も利益とキャッシュを残せる仕組み」を数字で検証することが求められると指摘します。

中小企業が確認すべき3つの数字

賃上げが企業経営に与える影響を、3つの指標で整理します。いずれも自社の現在地を正確に把握するための指標です。

  • 1. 人件費は、粗利をどれだけ使っているか—労働分配率
  • 2. 人件費増加分を、粗利で吸収できるか—価格転嫁と粗利率
  • 3. 人件費が増えたあと、いくら利益とキャッシュが残るか

まず、自社が生み出した粗利のうち、どれだけを人件費に充てているのかを確認します。労働分配率が高い企業では、賃上げ後の利益圧迫を避けるための対応が急務です。

次に、賃上げ増をどこで吸収するのかを検討します。価格転嫁の要否、仕入れ・外注費の見直し、生産性の向上、販売数量の確保など、複数の選択肢を組み合わせる必要があります。

最後に、賃上げ後に残る利益とキャッシュの額を算出します。仮に年間で人件費が大幅に増加しても、他の条件が変わらなければ現金は減少します。これを防ぐには、賃上げ後の最終的な資金繰りまで含めた全体像を把握することが重要です。

稲田財務は「賃上げそのものを避けるのではなく、賃上げを続けられる会社をつくること」が目的だと強調します。自社の現状を数字で把握し、適切な価格設定・人員計画・生産性改善の打ち手を順序立てて検討することが不可欠です。

会社概要:株式会社稲田財務(東京都大田区/代表:稲田裕/事業:中小企業向け財務コンサルティング)。

出典・お問い合わせ先はリリース末尾をご参照ください。出典には、最低賃金の全国平均と倒産データ、及び調査元を示しています。

出典:【最低賃金、全国平均1,177円】人件費高騰による倒産が約1.7倍—中小企業が今、確認すべき「3つの数字」/株式会社稲田財務/2026年11月2日

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