経済

Amazon、2025年に日本へ1.5兆円以上を投資

Amazon、2025年に日本へ1.5兆円以上を投資

アマゾンジャパン合同会社は本日、Amazonが2025年に日本へ1.5兆円以上を投資したと発表した。投資の対象には、物流拠点やデータセンター、オフィスなどのインフラの整備・運営、従業員への報酬、サービスやテクノロジーの開発などが含まれる。

Amazonは2000年に日本で事業を開始して以来、事業の拡大に伴い、物流・配送網、データセンター、テクノロジー、人材などへ継続的に投資してきた。近年は規模を拡大し、2021年から2025年の5年間は、毎年1兆円以上を投資している。

働く機会を支え、人材に投資

Amazonの事業活動は、日本で数十万人(※1)の働く機会を支えている。15,000人を超えるAmazonの従業員に加え、物流拠点やデータセンターなどの建設・メンテナンス、専門サービスをはじめ、全国の幅広い業種で、働く機会を間接的に支えている。

従業員一人ひとりの成長と、働きやすさにも投資しており、研修やスキル開発の機会、安全で働きやすい環境づくりに加え、2026年には人材教育プログラム「Career Choice」を日本で開始した。世界で累計30万人以上が参加する同プログラムでは、Amazonが学費を前払いし、従業員が働きながら人材需要の高い分野でスキルを磨き、キャリアの可能性を広げることを支援する。

同じく2026年には、東京・麻布台に新オフィスを開設した。従業員の声を取り入れて設計され、クワイエットルーム、礼拝室、搾乳室など、働く人のウェルビーイングを支える設備を備えている。

物流網の拡充とお買い物体験の向上

全国25か所以上のフルフィルメントセンター(FC)と65か所以上のデリバリーステーションを通じ、日本各地のお客様へ商品を迅速に届けている。2026年には、Amazonとして関西最大のFCである「Amazon武庫川FC」(兵庫県尼崎市)と、「Amazon流山おおたかの森FC」(千葉県流山市)を新たに開設した。物流・配送網への投資により、現在では47都道府県で翌日配送が可能となり、当日配送の対象エリアも広がり続けている。

東京都の一部地域では、Amazon Nowにより、食品や日用品などを注文後約30分以内に届けている。さらに、Prime VideoなどのエンターテインメントやAmazonデバイスをはじめ、日々の暮らしをより便利で豊かにするサービスや商品も提供している。

事業者支援と地域社会への貢献

Amazonは、販売、物流、広告、クラウドなどのサービスを通じて日本の事業者の成長に貢献している。Amazonを通じて商品を販売する企業の多くは日本各地の中小企業で、地域ならではの商品やものづくりを全国・世界のお客様へ届ける支援をしている。物流やカスタマーサービスなど事業運営の幅広い領域もサポートし、販売事業者が自らの強みを活かし、さらなる成長の機会を生み出せるよう支援している。

Amazonは、災害発生時の物資支援や地域団体との連携を通じて、地域社会への貢献も続けている。2026年7月に発生した「令和8年熊本地震」では、現地のNPOと連携し、飲料や冷却パックなどの熱中症対策物資のほか、ボディシートや枕など避難所での生活に必要な物資を、合計1万点以上届けた。

アマゾンジャパン合同会社 社長のジャスパー・チャン氏は、「2025年には日本で1.5兆円以上を投資し、事業活動を通じて、全国で数十万人(※1)の働く機会を支えています。支えてくださった皆様への感謝を胸に、Amazonは継続的に投資を行い、日本へ確かな価値をお届けしてまいります」と述べている。

※1 外部コンサルティング会社Keystone Strategy社による推計値

出典:アマゾンジャパン合同会社

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