政策金利1.25%時代、黒字でも現金が残るかを見極める3つの数字

現在の中小企業経営には、二つの大きな圧力が同時に迫っています。まず金利です。日本銀行は2026年9月に政策金利を1.25%へ引き上げ、約30年ぶりの水準となっています。日銀は金融環境を緩和的とみなし、今後も利上げを続ける方針を示しています。借入がある企業にとっては、返済負担が徐々に重くなる局面です。
続いてコスト高です。原材料費・人件費・エネルギーの上昇が続くなか、中小企業のコスト増を価格に転嫁できた割合を示す「価格転嫁率」は、直近の調査(2026年3月時点)で54.2%にとどまりました(中小企業庁)。上がったコストの半分弱は値上げで吸収できず、手元資金を減らしてしまう企業が少なくありません。
この二つの圧力が同時に働くと、損益計算書の利益よりも「現金が会社に残るか」が重要になります。黒字であっても現金が削られると、返済や運転資金の確保が難しくなり得ます。これが、今の局面で企業経営者が直視すべき現実です。
そこで、社長が決算書を読み込まなくても確認できる「3つの数字」をご紹介します。
1. お金を残す力:利益は現金化されているか
利益が出ても、現預金が増えていない場合には売掛金や在庫に資金が滞留している可能性があります。特にコスト高が続く今、月商に対して現金としてどれだけ残っているかを把握することが重要です。もし月商1ヶ月分を切るようなら、転嫁できないコストを手元資金で賄っている状態かもしれません。
2. 借りる・返す力:金利上昇時の返済影響を把握する
次に、借入残高と年間返済額を把握していますか。さらに、変動金利の割合と金利上昇が返済にいくら影響するかを確認します。利上げ局面では、この点を把握していないこと自体がリスクになります。あわせて、平時に追加でいくら借りられそうか(借入余力)も確認しておくべき指標です。
3. 変化に耐える力:ダブルショックに備えられるか
最後に、耐性です。売上が3か月間で20%減少した場合でも会社を維持できるか、急な支出に対して月商の1〜2ヶ月分を用意できるか、特定の取引先への依存度が高すぎないかを点検します。金利とコストの両方の圧力は、こうした耐性が弱い企業に先に影響します。
最初の一歩は数字で答えること
3つすべてを同時に整える必要はありません。最も自信のない1つを選び、感覚ではなく数字で回答してみてください。そうすることで、現状の環境下で自社の余裕度をより鮮明に捉えられます。金利とコストは個別に操作できません。だからこそ、自社の現在地を数字で把握することが、この局面での第一手になります。
【会社概要】
株式会社稲田財務(東京都大田区中馬込3-23-14-109/代表:稲田裕/事業:中小企業向け財務コンサルティング)。本リリースに含まれる「3つの数字」を含む5つの視点は、決算書不要・約3分・15問で試せる無料Web診断「3分財務チェック」で確認できます。会社詳細:https://inadazaimu.jp/ お問い合わせ:info-ifl@inadazaimu.jp
【出典】
- 政策金利1.25%(2026年9月18日利上げ・約30年ぶり水準/利上げ継続方針):日本銀行 金融政策決定会合(2026年9月)
- 価格転嫁率54.2%(2026年3月時点)/コスト別:原材料費55.7%・労務費50.0%・エネルギー48.9%:中小企業庁「価格交渉促進月間(2026年3月)フォローアップ調査」2026年6月公表
出典:政策金利1.25%時代、「黒字でも会社にお金は残るか」—中小企業が今すぐ確認したい3つの数字/株式会社稲田財務/2026年10月15日
