法人在庫の買取・卸売事業などを手がけるPINCH HITTER JAPAN株式会社(代表取締役社長:吉岡拓哉)が、YouTube動画を公開した。動画では、2024年度から2026年度上半期までの在庫買取実績を解説している。大量の余剰在庫をどう査定し、どこへ再流通させるのか。同社が判断の基準にしている考え方もあわせて紹介している。

2026年度上半期、最も多かったのは化粧品・ヘアケア
2026年度上半期の買取数量は、化粧品・ヘアケアが168.4万点だった。続いて食品・飲料が124.9万点、アパレル・服飾が99.3万点、日用品・生活雑貨が88.9万点となっている。ほかの分野の買取数量は次のとおり。いずれも動画内の資料で示された同期間の数量だ。
- 家電・デバイス:33.7万点
- 玩具・ホビー:24.8万点
- 家具・寝具:3.2万点
- スポーツ・アウトドア:1.3万点
各年4〜9月の買取数量構成比でみると、2024年は日用品・生活雑貨が最多だった。2025年と2026年は、化粧品・ヘアケアが最多となっている。動画では、企業が在庫を抱える背景として、気候による季節商品の需要変化や、流行と生産・輸入のタイミングのずれを挙げている。同社は、売れ残った数量だけでなく、なぜ在庫が生まれたのか、いつまでに動かしたいのかを把握することを出発点にしている。

買い取る前に「出口」を設計する
同社が重視しているのは、買取と再販売を切り離さずに考えることだ。創業当初から広げてきた10,000社を超える販売先とのつながりを、大量の在庫を再流通させる基盤と位置づけている。ただ買い取って倉庫に置くのではなく、どの販路に、どのような状態で、どれくらいの期間で供給するのか。商品を次に必要とする企業へ届けるまでの計画が、大口案件を扱ううえで重要になるという。
60万点超・30万点超の大口案件も
2026年度上半期の大規模な買取事例として、化粧品・ヘアケア60万点超と、アパレル・服飾30万点超の案件が紹介された。これらは個別案件の数量で、前述のカテゴリ別買取数量とは別のものだ。大口案件では、仕入れと販売の価格に加えて、倉庫の空き、保管コスト、販売に必要な時間、作業に対応する人員まで確認する。
事前に確認する情報は商品によって異なる。化粧品・食品・日用品では、製造年月や期限の表示、問い合わせ窓口の継続状況などを確認する。アパレル・服飾では、下げ札の有無や、袋入りかハンガー付きかといった状態を確認する。これらの確認は査定のためだけのものではない。販売先やその先の客に商品情報を正確に伝え、再販売できる状態かを確かめる目的がある。
海外への再流通は29.8万点
2026年度上半期に海外へ再流通した数量は29.8万点だった。動画内の資料では、再流通先として韓国、中国、ベトナム、タイ、台湾が示されている。この数字は海外再流通分のもので、買取数量や、国内を含む全販売数量を示すものではない。
在庫の売却では、既存の販売先やブランドへの影響も考慮する。国内での販売を避けたい場合は、海外向けの販売を検討する。販売先を限定すれば国内でも流通できる場合は、その条件に合った販路を検討する。同社は、グループ会社のPINCH HITTER GLOBALとの連携で国内・海外の選択肢を持ち、売却元の希望に沿った出口を考える方針だ。ただし、どの商品も同じ条件で海外販売できるわけではなく、商品と販売条件に応じた確認が前提となる。

決算やシーズン切り替えの前に相談を
在庫を見直すきっかけとして、同社は決算前の整理、季節の切り替え、商品改廃・仕様変更、国内外の販路の使い分けを挙げている。期限ぎりぎりの相談では、引き取りや販売の準備に使える時間が限られる。動画でも、余裕を持って相談すれば、商品の状態や販売条件を整理しやすくなると説明している。
売却を決めていない段階でも、「いつ頃、どの商品が、どれくらい残りそうか」を共有するところから相談できる。数量に加え、期限、保管状態、希望する引き取り時期、避けたい販路を整理することが、具体的な検討につながるという。化粧品・ヘアケア、食品・飲料、アパレル、日用品などの余剰在庫の相談は、同社の法人在庫買取ページで受け付けている。
