経済

訪日客の免税還付を円建てステーブルコイン「JPYC」で受け取り可能に 日本免税が11月1日開始

訪日客の免税還付を円建てステーブルコイン「JPYC」で受け取り可能に 日本免税が11月1日開始

株式会社日本免税(本社:東京都千代田区)は、2026年11月1日から、自社の免税還付サービス「JapanRefund」で新しい受け取り方法を始めます。訪日外国人旅行者が、還付金を円建てステーブルコイン「JPYC」で受け取れるようになります。仕組みには、株式会社UPBONDのウォレット基盤を使います。

同じ11月1日には、免税制度の「リファンド方式」が始まります。旅行者はまず税込価格で買い物をし、出国時に税関の確認を受けた後で還付を受け取ります。日本免税は2026年3月、JPYC株式会社と共同で、日本円建てステーブルコインを免税還付に使う日本初のモデルを発表していました。今回、そのモデルを制度の開始と同時に実用化します。

図2|税関確認・日本免税の照合後、後日ウォレットへ。画面の金額は例示で、受取額・手数料はサービス条件によります。
図2|税関確認・日本免税の照合後、後日ウォレットへ。画面の金額は例示で、受取額・手数料はサービス条件によります。

還付の「受け取り方」が体験を左右する

リファンド方式に移ると、すべての免税購入が「後から還付を受け取る」形に変わります。日本免税は、還付の受け取り方そのものが、旅行者の満足度や日本での買い物体験の評価を左右する時代になるとしています。

クレジットカードや国際送金で還付する場合、カード会社や送金事業者の手数料が還付金から差し引かれます。その内訳は旅行者から見えにくく、受け取って初めて手数料の多さに気づくケースもあるといいます。また、現金性の高い還付手段は、マネー・ローンダリングや不正受給の温床になりかねません。日本免税は、制度改正の議論が進んでいた段階から、これらの課題を同時に解決できる手段としてステーブルコインに注目し、還付の仕組みを設計してきました。

送金にはAvalancheのC-Chainを利用します。
送金にはAvalancheのC-Chainを利用します。

JPYC還付の4つの特徴

  • 送金手数料を抑える:JPYCはブロックチェーン上で旅行者のウォレットに直接届くため、カード会社や国際送金の経路で発生する手数料を抑えられます。
  • 還付金の流れをすべて記録:送付履歴はすべてブロックチェーン上に記録され、還付金の流れを追跡できます。これがマネー・ローンダリングや不正受給の抑止につながります。
  • 円のまま次の来日へ:還付金をデジタルの円として保有でき、次に来日したときの買い物につなげられます。USDCなどの外貨建てステーブルコインに、オンチェーンで交換することもできます。
  • 店舗は金融情報を扱わない:旅行者の受取先の準備はウォレット上で完結します。そのため、店舗がカード番号や口座情報を扱う必要はありません。

JPYCは日本円に連動するステーブルコインで、資金決済法上の電子決済手段にあたります。JPYCがウォレットに届くのは、税関確認と、必要な照合・還付処理が完了した後です。受取時期・手数料・最終受取額は、サービス条件に基づいて案内されます。JPYCの利用・送付・償還には、各サービスの対応状況や利用条件が適用されます。

図3|日本初のステーブルコイン免税還付モデルの提供体制
図3|日本初のステーブルコイン免税還付モデルの提供体制

特許5件と自治体連携、政策面の動き

日本免税は承認送受信事業者として、店舗に代わって国税庁へ購入記録情報を送信する役割を担っています。免税還付に関する特許は5件保有しています。その中には、ポイントなど通貨以外の特典で還付する仕組み(特許第7671098号)や、還付の受取設定が終わっていない旅行者への案内(特許第7671106号)などが含まれます。自治体との連携では、奈良県・函館市と協定を結び、免税還付を地域経済に還流させる取り組みを進めています。

政策面でも、ステーブルコインを実際の業務に活用する議論が進んでいます。片山さつき財務大臣兼金融担当大臣は、2026年3月のFIN/SUMで、業務の効率化や安全性を実現する視点を示しました。また、10月21日の衆議院国土交通委員会では、井林辰憲国土交通大臣が免税還付へのステーブルコイン活用の検討に言及したと報じられています。なお、同社は、これらは政策上の議論であり、このサービスを政府が採用・推奨していることを示すものではないとしています。

図4|「Agentic Wallet」の免税還付対応は今後提供予定です。画面はイメージです。
図4|「Agentic Wallet」の免税還付対応は今後提供予定です。画面はイメージです。

今後の展開と両社代表のコメント

日本免税は今後、JPYCをはじめとする多様な受取手段の拡充と、自治体と連携した地域還元の取り組みを進めます。また、UPBONDが提供する「Agentic Wallet」に免税還付機能を追加することも予定しています。提供時期は別途知らせるとしています。

日本免税CEOの石井邦知氏は、リファンド方式によって免税は「その場で引く制度」から「後から確実に届ける制度」に変わると述べました。そのうえで、問われるのは還付をいかに透明に、安全に旅行者へ届けるかだと指摘しています。制度開始の日に日本初のステーブルコイン免税還付を形にできたことを誇りに思うと語りました。さらに、還付で受け取った円が、次の来日や地域での消費につながると述べています。そのうえで、免税を日本の観光と地域経済を強くする入口へと変えるべく、業界の先頭に立って取り組むとコメントしました。

UPBOND代表取締役の水岡駿氏は、ステーブルコインをブロックチェーン金融の入口と位置づけています。日本円でもこの新しい金融をもっと身近に使えるようにしたいとし、そのためには日常の具体的な用途と、技術を意識せずに使える体験が必要だと述べました。今回は免税還付という身近な接点からその体験を届けるとし、これまでウォレットを持っていなかった人がデジタルの円を受け取って新しい金融に触れる入口を、さまざまなサービスへ広げていきたいと語っています。

出典:株式会社日本免税

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