株式会社岩手日報社(盛岡市)は、岩手県、そして県内93の新聞販売店でつくる岩手日報会(盛岡市、従業員約2,000人)とともに、大規模災害時の被災地支援を目的とした協定を結びます。3者による締結は2026年11月5日、「世界津波の日」に行われます。新聞を運び、届けるための県内最大級の民間インフラを防災ネットワークに転用する取り組みです。
2011年3月11日の東日本大震災で、岩手県は未曾有の地震・津波災害を経験しました。協定はその教訓を生かすものです。近年全国で多発している大規模地震では、支援物資の「目詰まり」が課題になっています。この協定は、その解消の一助となり、被災地支援を滞りなく進めることを目指しています。
締結式は11月5日、岩手県庁で
協定の名称は「災害時における物資の輸送・荷役等に関する協定」です。締結式の日程と会場は次のとおりです。
- 日時:2026年11月5日(木) 13時10分から13時30分まで
- 場所:岩手県盛岡市内丸10-1 岩手県庁4階会議室
11月5日は、2011年6月の「津波対策の推進に関する法律」によって津波防災の日に定められています。あわせて「世界津波の日」にも位置づけられています。
首都圏4都県より広い県土をどう支えるか
岩手県の面積は15,275.04平方キロメートルあり、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の4都県の合計(13,570.72平方キロメートル)を上回ります。これほど広い地域では、災害時に「物流の寸断」と「情報の断絶・錯綜」が同時に起きるおそれがあります。このため、広い範囲で物資を確実に運び、情報を確実に伝える手段の確保が急務になっています。協定では、岩手日報の新聞輸送網と販売店網という既存のネットワークを防災インフラとして使い、避難所や孤立集落へ迅速かつ確実に支援を届けることを目指します。
物資と一緒に「情報」も届ける
協定の特徴の一つが「情報併送型ロジスティクス」です。食料や衛生用品などの緊急物資と一緒に、新聞や号外などの情報もセットで被災地に届けます。物資不足による「物理的不安」と、デマや不正確な情報による「心理的不安」の両方を和らげ、心のライフラインを築くことを狙っています。
トラック19台と販売店93店が担う「ラストワンマイル」
新聞休刊日を除いて毎日動いている輸送網を活用します。県内19コースを走る新聞輸送トラック19台、全県を網羅する93の販売店、約2,000人の従業員が担い手です。地域の道路事情を熟知した販売店スタッフが、避難所や孤立集落へきめ細かく配送できます。さらに、朝刊を運ぶ定期便の空きスペースや、販売店へ新聞を届けた後の「帰り便」を活用する余力活用型の仕組みのため、新しい物流インフラや拠点をつくって維持するための整備費は必要ありません。協定ではこれを「固定費ゼロ・持続可能モデル」と位置づけています。
3者の役割分担
協定では、3者がそれぞれ次の役割を担います。
- 岩手県(行政):県内で災害が発生した場合、または発生のおそれがある場合に、物資の輸送力の提供を要請します。物資の調達や供給、必要に応じて物資輸送などに関する専門家の派遣なども要請します。
- 岩手日報社(輸送・情報網):県内19コースを新聞休刊日を除き毎日運行する新聞輸送トラック(19台)の空きスペースを使い、各地域の拠点へ支援物資や新聞、号外などを混載して運びます。メディア企業として取材に基づく「正確な情報」を発信し、号外や新聞などを避難所などに提供します。岩手日報制作センター(矢巾町)を起点とする往路と、復路(帰り便)を使った柔軟な輸送ルート網も提供します。
- 岩手日報会(拠点・ラストワンマイル配送):全県をカバーする93カ所の販売店を、支援物資を一時的に待機・中継させる場所(ハブ)として提供します。地域の道路状況や裏道を熟知した約2,000人の販売店スタッフが、避難所や孤立集落などへ配送し、支援物資と同時に新聞や号外なども届けます。ただし、自らも被災するリスクがあるため、安全確認と本業(新聞配達など)を最優先し、「ベストエフォート(最善努力)」の範囲内で活動します。
新聞輸送トラックは、岩手日報社が業務を委託する複数の輸送業者が運行しています。新聞の印刷発送拠点である岩手県矢巾町の岩手日報制作センターを深夜に出発し、早朝に各販売店へ新聞を届けています。復路では一般貨物の輸送にも取り組む計画で、大規模災害時には往路で支援物資などを混載し、避難所などへ運びます。トラックと販売店は月1回の休刊日などを除き、年間353日稼働しています。
岩手日報会は、岩手日報の戸別配達と営業販売を行う県内の新聞販売店で構成する組織で、1953年に発足しました。販売店は2026年11月1日現在で93店あり、全県をカバーしています。販売店は早朝に戸別配達を行い、日中は購読料の集金や営業活動に取り組んでいます。今年は岩手県政150年と岩手日報創刊150年の節目にあたります。岩手日報社は、東日本大震災の痛ましい経験から得た教訓を胸に、平時のリソース(経営資源)を有事の強靭な防災力へと転換するこの協定を通じて、岩手独自の防災レジリエンス(回復力)の強化と持続可能な地域社会の実現を目指すとしています。
出典:株式会社 岩手日報社
