冷凍カレーの製造と公園内フードコートの運営を手がける株式会社ウィル(本社:愛知県名古屋市北区、代表取締役:馬場真紀子)は、使われなくなった公共施設を、子どもが遊びながら食を学べる「食育ラボ」へ再生する官民連携モデルを発表しました。2037年までに全国1,500施設への導入を目標としています。あわせて、自治体、指定管理者、企業パートナーの募集を始めました。

維持費がかかるだけの施設を「歳入源」に
このモデルでは、建物を取り壊さずに活用します。対象は、閉鎖した公園施設、公民館の喫茶室や調理室、廃校などです。これらを食育の拠点に変え、維持費だけが出ていく状態から、使用料と雇用を生む「歳入源」へ転換することを狙います。4つのエリアを備える大型の旗艦拠点(第1号)については、候補地となる公園や遊休施設と、共同事業者を募集しています。
背景には、全国に多くの遊休公共施設があることがあります。同社が文部科学省の調査を基に推計したところ、未活用の廃校1,951校や公民館13,031館をはじめ、その数は約1.5万にのぼります。また、国土交通省の「令和3年度 都市公園利用実態調査」によると、総合公園では来園者の半数(50.1%)が1時間未満で帰り、園内で食事をした人は6.2%にとどまっています。
制度面では、2026年5月に食育基本法が改正され、6月には第5次食育推進基本計画が決定されました。同計画は重点事項①に「学校等での食や農に関する学びの充実」を掲げ、地域での食の学びを求めています。食育ラボは校外学習や親子教室の受け皿となり、こうした施策を地域で具体化する場として位置づけられています。

工場見学からスパイス調合まで、4つの要素
食育ラボは、次の4つで構成されます。
- 見学できる食品工場
- 二十九品目のアレルゲンを使わないお子さまカレーや、ハラール・ヴィーガン対応メニューをそろえた5業態のフードコート
- 工場直送の物販
- スパイスの香り体験、カレーの歴史クイズ、食物アレルギーを学ぶすごろく、自分だけのスパイスを調合して持ち帰る「マイスパイス体験」と屋内遊び場
家族で過ごす一日が、そのまま「食を学ぶ一日」になる設計です。健康への効果・効能はうたわず、食文化や歴史、食の多様性を伝える内容としています。

年間300万人の子どもに学びの機会、既存制度で導入可能
展開は3つの型で進め、2037年までに1,500施設を目指します。同社の試算では、1,500施設が実現すると年間300万人の子どもが「遊びながら食を学ぶ」機会を得る計算です。自治体にとっては、子どもの食育拠点の確保、地域経済の活性化、雇用の創出、食のバリアフリー、使用料による歳入の増加につながるとしています。導入には、都市公園法の設置管理許可やPark-PFI、行政財産の目的外使用許可など、既存の制度を利用できます。
岐阜の「ウィルフードコート」が中型モデル第1号
同社は2026年4月、ぎふワールド・ローズガーデン(岐阜県可児市)で閉鎖していた飲食スペースを、5業態の「ウィルフードコート」に転換して開業しました。食育体験コーナーを併設したこの店舗が「中型」モデルの第1号です。現在は、ここで体験の需要を実測しながら、モデルの仕組みを仕上げています。カレーはFSSC 22000、ハラール、ヴィーガンの認証を持つ自社工場で製造しています。2025年には大阪・関西万博に出店し、米国へも輸出しています。
パートナーとして募集しているのは、構想に共感する自治体・公園管理者、指定管理者・鉄道・デベロッパー、飲食・食品・教育・観光事業者、JA・道の駅、金融機関・投資家です。問い合わせは、同社の問い合わせフォームで「食育ラボ」と記入して受け付けています。
出典:株式会社ウィル
