
行き場を失いかけた食品・飲料、約151トン相当が食卓へ
株式会社xNEXT(本社:東京都世田谷区、代表取締役:松本 和浩)は、10月30日の「食品ロス削減の日」に合わせ、同社が運営する従業員・会員限定のECサイト(福利厚生サービス「社割NEXT」ほか)で届けた食品・飲料の実績を初めて公開しました。2025年1月の会社設立から2026年9月末までに届けた量は累計で約46万個にのぼります。重さにすると約151トン相当で、そのうち約138トンが飲料です。
集計の対象は、賞味期限が近い商品や余剰在庫を中心に扱う売り場で販売された食品・飲料です。取消し・返品分と、産直・ギフトなど通常の仕入れ商品は含まれていません。内訳は次のとおりです。
- 食品・飲料の合計:約1.1万点、約46万個、約151トン相当
- うち食品(パスタ・レトルト・調味料・お菓子など):約3,300点、約11万個、約13トン相当
- うち飲料(水・お茶・炭酸飲料・コーヒーなど):約7,900点、約35万本、約138トン相当
飲料は48本入りや24本入りのケースで、食品はまとめ買いのセットで購入されることが多く、職場や家庭で分け合って使われています。届けた商品の中には、賞味期限が近づいたもの、パッケージの切り替えや季節・企画の終了があったもの、定番の棚から外れたり在庫が余ったりしたものといった理由で、通常の売り場には並びにくくなった商品が含まれています。いずれも品質は店頭に並ぶ商品と変わりません。

事業系の食品ロスは前年度から6万トン増
日本では、まだ食べられるのに捨てられる食品が年間461万トン発生しています(2024年度推計)。国民1人あたりでは年間約37kgで、毎日おにぎり1個分を捨てている計算になります。このうち家庭から出る分は224万トンで前年度から9万トン減った一方、メーカーや卸、小売、外食などの事業活動から出る分は237万トンで前年度から6万トン増えました。政府は2030年度までに事業系の食品ロスを219万トンまで減らす目標を掲げており、あと18万トンの削減が必要です。
事業系237万トンのうち、食品の製造・卸売・小売の段階から出る分は167万トンで、約7割を占めます。主な要因は規格外品、返品、売れ残りです。その背景には流通の慣習があり、たとえば賞味期間の3分の1以内に小売店へ納品するという慣例、いわゆる「3分の1ルール」があります。賞味期間が6か月の商品なら製造から2か月以内に納品する必要があり、これを過ぎると賞味期限まで4か月を残していても行き場がなくなることがあります。納品期限を緩める食品小売事業者は377事業者(2025年10月時点)まで増えましたが、行き場のない商品はなお残っています。
その一方で、食料品の値上がりは続いています。生鮮食品を除く食料の物価は前年同月比で2.7%上昇し(2026年8月)、家計の支出に占める食費の割合は28.6%(2025年平均)まで上がりました。
「従業員限定」だからブランドと価格を守れる
行き場を失った商品を一般の市場で安く売ることは、メーカーにとって簡単な選択ではありません。安売りの事実が市場に残るとブランドが傷つき、定価で売っている商品の値崩れにつながるためです。「社割NEXT」は企業が福利厚生として導入し、従業員だけが使える場で、一般の市場から切り離されています。メーカーはブランドと価格を守ったまま商品を届けられ、働く人は毎日の食品や飲料を社割価格(最大90%OFF)で購入できます。企業側は、従業員の人数にかかわらず1社あたり月額3,000円(税抜)で導入できます。
代表取締役の松本 和浩氏は、10年間在庫処分の現場にいた経験を振り返り、行き場のない商品を必要としている人へ届ける答えが福利厚生だったと説明しています。今回の数字については「日本全体の食品ロスから見ればごく小さなもの」としたうえで、働く人が毎日の買い物をするだけで、食べられる商品が1つ食卓に届く、その積み重ねを今後も数字で公開していくとコメントしました。
同社は今後も、届けた食品・飲料の実績を毎年10月の食品ロス削減月間に合わせて公開する方針です。あわせて商品を出品するメーカー・ショップの拡充を進め、行き場のない商品の届け先を増やしていくとしています。メーカー・ショップからは、掲載・出店のほか、在庫の買取の相談も受け付けています。
出典:株式会社xNEXT
